戦後から現在に至るまでのわが国における我々の暮らしを取り巻く環境は、戦災復興期、それに続く高度経済成長期における都市の人口増加、産業の都市への集中により大量の建物が短期間のうちに生産されものづくりに適したまちづくりが行われました。
今日、我が国の経済社会情勢はこれらの時期とは大きく異なり、人口減少・少子高齢社会が現実化して人口減少社会という大きな転換期に入っており、様々な分野でそのひずみによる諸問題が起こり深刻なものとなっている。将来に対する不安や閉塞感が日本中を覆っています。
　こうした状況を踏まえ、また地球環境問題の側面からも、社会資本としての建物や道路、橋といったインフラは、量の確保から質の向上を目指す方向へと移行し、ストックの有効活用が重要視されるようになっている。また、阪神淡路大震災等の災害発生により、建築物に要求される性能について耐震や防火といった基本的な安全性はもとより、シックハウス対策やエレベーター事故対策等様々な安全対策が求められています。さらに、環境問題、省エネルギー問題への対応やバリアフリー化への対応など、経済社会活動に関わる諸課題への対応が求められるます。
これらの諸問題解決のためには様々な専門分野の人材との連携をもって、マンパワーおよび技術や経験および英知を結集して取り組むことが必要と思われます。
　よってここに我々有志は特定非営利活動法人　安心安全のまちづくり機構を設立し、様々な専門分野から意欲ある多彩な人材を募り、非営利団体として衣・食・住およびまちづくり関連の支援活動等を通じて、社会に貢献しようとするものである。我々の活動の目標は以下の通り。
①災害で命をなくすことがなく、また都会の片隅で孤独死に至らないで、将来に対する不安が少なく、夢や希望を持って活き活きと安心・安全でかつ健康で文化的な生活ができる暮らしづくりやまちづくり
②地球環境にやさしく地産地消をいかした自給自足可能な循環型地域社会の実現
③地域の歴史や地域文化の振興による地域の活力の推進

これらの目標を実現にむけて「研究と実践」を軸にした活動展開することで広く公益に寄与していきます。

平成21年　1月15日