平成17年度の国勢調査によると日本における全世帯数の約17パーセント（約834万世帯）が高齢者のみで暮らしています。加えて今後団塊の世代が高齢者層になっていくに従い高齢者のみの世帯は増加の一途をたどっていくことでしょう。
　
　急速に高齢化が進んでいる我が国においては、誰でもが高齢者や障害者になり得ます。一人で暮らしている障害者も、二人で暮らしている障害者も、グループホームで共同生活で暮らしている高齢者や障害者も、安全に暮らせるような、「住宅全体の安全を向上させるしくみ」を体系化する必要があります。

　近年、高齢者や障害者等の地域居住を可能にする施策は急速に変化し多様化し、高齢者が孫や知人の学生と同居したり、ファミリーホームや里親制度など家族の枠を超えた住宅や、４，５名の小規模な有料老人ホームやグループリング等、従来の住宅でも施設でもない新しい形の住まいが生まれ始めています。一般の「住宅」と所謂従来の「福祉施設」との間に、規模や運営形態など多種多様な居住形態が急増する中で、安全のための法制度がこれに追いついていないのという問題も起こっています。

　我々、安心安全のまちづくり機構は民生委員はじめ福祉関係、医療関係との連携をもって地域における高齢者や障害者のくらしの安心安全確保に微力ながら取り組んで行きたいと思っています。